2026年調剤薬局改定で差がつく 「儲かる薬局」「厳しい薬局」の違いとは？

2026（令和8）年度の診療報酬改定のテーマは、物価高・人手不足への対応、そして「2040年問題」を見据えた医療提供体制の再構築です。薬局には、対物から対人への完全な移行と、在宅をはじめとする地域医療への本格的な関与が、これまで以上に強く求められます。

この記事では、2026年診療報酬改定の議論を整理し、「儲かる薬局」と「厳しくなる薬局」の違いを解説します。

1.　2026年度調剤報酬改定議論を考察

現在、2026年度調剤報酬改定に向けた議論が本格化しています。その中で薬局に求められるのが、「患者のための薬局ビジョン」の深化と、地域包括ケアシステムにおける実質的な役割発揮です。

対物業務の引き下げ・対人業務の引き上げ
調剤料をはじめとする、機械化・効率化が可能な業務に対する報酬は、今後も報酬の適正化（引き下げ）が進む見込みです。一方で、在宅訪問、服薬期間中のフォローアップ、多職種と連携した薬学的管理など、薬剤師の専門性が発揮される対人業務は、より高く評価される方向性が明確になっています。

「敷地内薬局」「面前薬局」への評価の厳格化
特定の医療機関との依存関係が強い薬局については、調剤基本料の減算など、評価の見直しが進む可能性があります。立地優位性に依存した経営モデルは、制度上のリスクが高まっているといえるでしょう。

薬局DXの推進
電子処方箋やマイナ保険証の活用状況を踏まえ、医療DXへの対応度合いが報酬体系により反映される流れが加速しています。

これまでの調剤報酬の流れを引き継ぐ形で、2026年は「立地で稼ぐモデル」から「機能で稼ぐモデル」へと、本格的な転換を迫られる年になると考えられます。

2.　調剤報酬改定で「儲かる薬局」の特徴

2026年調剤報酬改定は、多くの薬局にとって厳しい改定となる見通しです。しかし、制度の方向性を正しく理解し、先行投資を進めてきた薬局にとっては、むしろ追い風となる可能性もあります。
今後、社会に求められる薬局像を読み取り、それを経営戦略に落とし込めているかどうかが、収益格差として明確に表れていくでしょう。

2-1.　対人業務・在宅医療を強化している

服薬期間中フォローアップ、継続的な服薬支援、重複投薬や相互作用のチェックなど、患者さんと長期的な関係を築ける薬局は、今後ますます評価されやすくなります。

特に在宅医療は、地域医療の要であり、ニーズも年々高度化・多様化しています。外来中心の体制から在宅へとシフトできなければ、薬局経営が行き詰まる可能性は高いでしょう。服薬アドヒアランスの改善提案、一包化や剤形変更の提案、副作用や体調変化の早期発見など、薬剤師が積極的に介入する姿勢が求められます。

また、地域連携において長年の課題とされてきたのが、多職種連携です。多職種カンファレンスへの参加や情報共有を通じて、医師・看護師・ケアマネジャーと連携している薬局は、調剤報酬上も評価されやすく、地域医療への貢献度も高いといえます。
24時間対応体制を含め、「困ったときに頼れる薬局」として地域から認識されることは、他薬局との差別化にも直結します。

2-2.　DXを経営に活かしている

電子処方箋、オンライン服薬指導、在庫管理や発注業務の自動化など、医療DXの推進は、2026年度調剤報酬改定における重要テーマの一つです。

重要なのは、DXを経営戦略に位置づけているかどうかです。システム導入そのものを目的とするのではなく、「DXによって捻出した時間や人材を、どの業務に再配分するのか」というゴールを見据えて取り組む必要があります。

調剤や入力業務にかかる時間を削減し、薬剤師の時間を生み出す経営改善ツールとしてDXを活用できていれば、そのリソースを対人業務や在宅対応に充てることが可能です。結果として、報酬評価の高い業務に集中でき、収益構造の強化につながります。
また、DXが進んでいる薬局ほど、少人数でも業務を回しやすく、人材不足や賃上げへの対応力が高いというメリットがあります。2026年以降は、医療DXへの対応状況そのものが評価対象となる可能性もあり、DXをコストではなく、将来の収益基盤を支える「投資」として捉える視点が、これまで以上に重要となるでしょう。

2-3.　加算獲得を戦略的に行っている

安定した収益を確保している薬局の多くは、加算を戦略的に取得しています。特に、地域連携体制加算や医療DX推進体制整備加算など、算定難易度の高い加算については、要件を正しく理解し、確実に取得できる体制づくりが重要です。

在宅医療に取り組む薬局は、多職種連携や24時間対応といった要件を満たしやすく、高い加算を安定的に獲得しやすい傾向があります。加算取得の観点から見ても、在宅医療に取り組む意義は大きいといえるでしょう。
そのためには、薬剤師だけでなく、事務スタッフを含めた薬局全体での共通認識の醸成が欠かせません。「なぜ加算取得が必要なのか」「何をすれば算定につながるのか」を具体化し、現場で自律的に動ける人材を育成することが重要です。

3.　調剤報酬改定で「厳しくなる薬局」の特徴

調剤報酬改定は、今後の薬局経営の方向性を示す政策的メッセージでもあります。その意向に沿わない経営スタイルを続ける薬局は、中長期的に収益が先細りするリスクを抱えることになります。
特に、「立地」「処方箋枚数」「基本料」に依存した従来型モデルは、今後ますます制度との相性が悪くなっていくでしょう。

3-1.　都市部の小規模薬局

都市部の小規模薬局は、立地の良さという強みがある一方で、賃料や人件費などの固定費が高く、経営の自由度が低いという課題を抱えています。
これまでは、一定数の処方箋を確保できれば収益を維持できましたが、対物業務の評価引き下げや人口減少が進む中、処方箋枚数依存のモデルは限界に近づいています。

また、都市部では患者さんの居住地や生活圏が分散しやすく、継続的な関係構築が難しい点も課題です。かかりつけ薬剤師や在宅医療、地域活動といった取り組みをどう打ち出すか、戦略的な見直しが求められます。

3-2.　処方箋受付が多く、集中率が高い（面前薬局）

処方箋集中率や医療機関との関係性は、さらに厳しくチェックされる見通しです。特定の医療機関に依存した経営を行っている薬局は、機能ではなく立地で利益を得ていると判断されやすく、減算リスクが高まります。

一度基本料が引き下げられると、処方箋枚数が同じでも収益は大きく減少し、人件費や設備投資への余力が一気に失われる点には注意が必要です。特に、病院やクリニックの近くに位置する面前薬局（門前薬局）は、2026年度改定で最も厳しい評価を受ける可能性のある経営形態です。

国が目指しているのは、「門前・面前」から「地域」への移行です。処方箋の90％以上を特定医療機関に依存している薬局は、地域医療への貢献度が低いと見なされかねません。さらに、集中型薬局ほど外来対応にリソースが割かれ、在宅医療や多職種連携に参入しにくい点も、将来的なリスクといえるでしょう。

4.　きらりプライムのWEBセミナーで報酬改定を読み解く

2026年度の調剤報酬改定は、対人業務の価値をこれまで以上に重視する内容となる見通しです。患者さん一人ひとりに深く関わり、地域医療に貢献した実績が、薬局経営の明暗を分けます。

在宅医療を軸に対人業務を強化し、収益構造を組み立てている薬局は、改定の影響を受けにくく、安定した経営を実現しやすいでしょう。一方で、門前薬局や処方箋枚数依存型の経営から脱却できない薬局は、今後ますます厳しい環境に直面する可能性があります。

さらにもうひとつ、2026年調剤報酬改定の背景として、現役世代の急減と高齢者人口のピークを迎える「2040年問題」があります。この大きな転換期をどう乗り越え、薬局として価値を提供し続けるのか――きらりプライムでは、薬局オーナー・管理薬剤師、現場リーダーの皆様に向けたWEBセミナーを開催いたします。

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【2/10】2040年問題を見据えた薬局の生き残り戦略 　～令和8年度診療報酬改定・議論の整理から読み解く～