薬局の在宅サービスの現状と将来性 生き残るために在宅対応は必須？
日本では超高齢社会が進み、医療・介護サービスの主戦場は外来から「生活の場」へと移りつつあります。こうした中、薬局が担う在宅サービスの需要は年々拡大し、調剤報酬でも在宅医療を推進するための加算が重視されています。
この記事では、日本保険薬局協会（NPhA）が2024年9月に公表したレポートをベースとして、現在の薬局における在宅の取り組み状況と、立ち上げを後回しにすることのリスク、そして在宅薬局の体制整備を支援する「きらりプライム」の活用ポイントをまとめます。
1. 薬局の在宅サービスの現状と推移
1-1. 地域支援体制加算改定後、加算2が減少
1-2. かかりつけ薬剤師届出は6割以上
1-3. 在宅薬学総合体制加算は加算2が16％
2. 薬局が在宅サービス立ち上げが遅れることのリスク
3. きらりプライムサービスが在宅薬局支援でできること
まとめ
1. 薬局の在宅サービスの現状
日本保険薬局協会（NPhA）の「調剤報酬等に係る届出の調査報告書（2024年9月）」によれば、薬局の在宅対応は確実に普及が進んでいます。一方で、加算の届出状況を細かく見ると、体制整備の進み具合には薬局間で大きな差が生じはじめています。
1-1. 地域支援体制加算改定後、加算2が減少
地域支援体制加算の届出率は、全体として増加傾向にあります。調剤基本料別に見ると、地域支援体制加算の届出率が高いのは、調剤基本料1（42.2%）と調剤基本料3ロ（42.4%）です。
出典：一般社団法人 日本保険薬局協会｜調剤報酬等に係る届出の調査報告書
2024年度調剤報酬改定により、より厳しい要件を課した地域支援体制加算2の届出が減少しました。加算2をめざさず、加算1にとどまる薬局が多いため、2026年度調剤報酬改定では地域支援体制加算の評価・点数・要件の見直しが行われる可能性もあります。
1-2. かかりつけ薬剤師届出は6割以上
2024年度調剤報酬改定により、地域支援体制加算の算定には、かかりつけ薬剤師の届出が必須となりました。このような後押しもあり、かかりつけ薬剤師の届出は年々増加し、2024年8月時点では全国で61.9%に達しています。
出典：一般社団法人 日本保険薬局協会｜調剤報酬等に係る届出の調査報告書
調剤基本料別では、かかりつけ薬剤師届出率が最もが高いのは、基本調剤料3ロの81.2%です。特定薬剤管理指導加算2（22.9%）、在宅薬学総合体制加算1（50.1%）も調剤基本料3ロが最多となっており、大手調剤チェーンの積極的な地域医療戦略が顕著です。
資金力・人員配置・専門研修など、在宅・地域連携に必要なリソースを確保しやすいチェーン薬局が、在宅領域でリードする構図が浮き彫りになっています。
1-3. 在宅薬学総合体制加算は加算2が16％
2024年度調剤報酬改定により、旧在宅患者調剤加算に代わる形で、在宅薬学総合体制加算1・2が新設されました。改定によって要件は厳格化したものの、届出件数は増加傾向にあります。
出典：一般社団法人 日本保険薬局協会｜調剤報酬等に係る届出の調査報告書
在宅薬学総合体制加算2は高度な体制を求められるため、届出率はわずか16％にとどまっています。加算2を取得している薬局は、終末期対応や小児医療の実績を持っており、在宅医療を事業の柱として位置付けていることがうかがえます。
2. 薬局が在宅サービス立ち上げが遅れることのリスク
今後も日本は高齢化が進み、在宅ニーズは拡大すると考えられます。在宅訪問に対応していない薬局は、次のようなリスクも考慮しなくてはなりません。
地域での競争力が低下する
大手チェーンや積極的な独立薬局が在宅対応を強化しているため、在宅に対応できない薬局は処方箋依存型となり差別化が困難になります。地域包括ケアのなかで役割を果たせない薬局は、医療機関やケアマネジャーからの信頼も得にくくなります。
在宅医療関連加算の届出ができない
地域支援体制加算、在宅薬学総合体制加算、在宅中心静脈栄養法加算、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料など、在宅医療を条件とする加算は評価が高く、薬局経営においても重要な収入源です。在宅を行っていない薬局は、そもそも在宅医療関連加算の評価が算定できないため、収益機会を逃すといった不利益が生じます。
処方箋枚数が減少する
今後は在宅医療がさらに主流な選択肢となり、外来患者の減少も考えられます。在宅を行わない薬局は、人口減と医療機関の統合による処方箋減少の影響を直接受けることになり、経営が難航する可能性が高いでしょう。
3. きらりプライムサービスが在宅薬局支援でできること
きらりプライムサービスでは、在宅×外来のハイブリッド経営を行うきらり薬局のノウハウを活かし、無理のない在宅オペレーションをご提案しています。
きらりプライムサービスの導入例
| お悩み | 改善提案内容 |
|---|---|
| 「在宅患者さんを増やしたい」 「終末期対応を強化したい」 |
薬局の強みや訪問エリアをもとに、在宅患者さんの獲得手法を考案。パンフレットや訪問スケジュールを作成し、営業同行にて周知活動のノウハウを学んでいただきます。 また、お悩みに応じて、在宅薬局のマインドセット、緩和ケアや往診同行などの研修も設計いたします。在宅で活躍する人材の早期スキルアップを図ることで、在宅医療の質向上と患者拡大をめざします。 ▶在宅患者獲得サポート ▶教育研修サービス |
| 「医薬品コストを削減したい」 | 卸との価格交渉を代行いたします。卸との関係性や購入方法は変えずに、高い割引率を実現します。まずは導入後の薬価差益シミュレーションをお問い合わせください。 ▶医薬品購入交渉代行サービス |
| 「報告書などの書類管理が負担」 | 在宅における書類管理にお困りの場合は、クラウド型報告書管理システム「ファムケア」の導入をご提案いたします。計画書・報告書・トレーシングレポートにかかる業務を一元管理し、店舗間での情報共有や多職種連携を強化します。 ▶在宅支援システム「ファムケア」 |
「在宅薬局の経営を立て直したいが、どこに原因があるかわからない」という薬局経営者の方も、ぜひ経営相談よりご相談ください。現状を丁寧にヒアリングし、在宅に適した薬局店舗のオペレーションや動線構築、今後の具体的な方針をアドバイスいたします。
まとめ
かかりつけ薬剤師や地域支援体制加算の届出を行う薬局は全国的に増えており、在宅訪問が薬局のスタンダードとなりつつあります。今後、さらに高齢化や医療人材不足が進む中、薬局の地域医療への参入は重要度を増していくと考えられます。
きらりプライムサービスでは、在宅患者獲得サポートや人材シェアリング、在宅支援システム「ファムケア」などの提供を通して、それぞれ薬局の実情に応じた無理のない在宅オペレーションをご提案しています。「在宅患者さんを増やしたい」「地域支援体制加算2を算定したい」など、在宅薬局経営にまつわるお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度きらりプライムサービスにお問い合わせください。
