調剤薬局のM&A、介護事業参入…薬局経営の最新動向2026

財務省や厚生労働省を中心に、薬局の総量規制に関する議論が進められているほか、毎年の薬価改定や2026年度調剤報酬改定などを背景に、調剤薬局を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。

薬局経営者には、処方箋応需中心のビジネスモデルからの転換が求められています。M&Aによる事業規模の拡大やDX推進など、将来を見据えた経営改革に取り組む薬局も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年の薬局経営を取り巻く最新動向について、制度改革やM&A、多角化戦略を中心に、その背景や今後の方向性を詳しく解説します。

1. 制度改革と調剤報酬改定が与える薬局経営への影響

近年の調剤報酬改定や薬価改定では、「対物業務から対人業務への転換」と「地域医療への貢献」が重要なテーマとなっています。こうした制度の方向性を受け、処方箋応需を中心とした従来の経営モデルから脱却し、対人業務や地域貢献を強化する薬局が増えています。

調剤報酬では、調剤基本料の施設基準が段階的に見直され、特定の医療機関への依存度が高い薬局や、処方箋受付の集中率が高い薬局に対する評価は厳格化が進んでいます。

一方で、在宅医療への参画や服薬フォローアップ、電子処方箋への対応など、地域医療に貢献する取り組みは積極的に評価されるようになりました。対人業務の充実は、調剤報酬の適正な評価につながるだけでなく、継続的に選ばれる薬局づくりや、持続可能な経営基盤の構築にも欠かせない要素です。

2. 「量」から「機能」へ：薬局に求められる役割の変化

全国の薬局数は約6万店舗に達し、財務省や厚生労働省では、薬局の総量規制や地域における適正配置に関する議論が進められています。

こうした議論の背景には、薬局の数ではなく、機能を重視する考え方があります。国が求めているのは、特定の医療機関からの処方箋に依存する門前薬局ではなく、在宅医療や高度薬学管理、服薬フォローアップなどを通じて、地域医療に継続的に貢献できる薬局です。

一方で、薬局経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。採用競争の激化や人件費の上昇に加え、医薬品の供給不安定による在庫管理の負担も大きな課題です。限られた人員で質の高いサービスを提供し続けるためには、AI・ICTなどを活用した薬局DXを推進し、業務効率化と生産性向上を図ることが欠かせません。

制度改正への対応だけでなく、地域ニーズに応じた機能強化や経営基盤の見直しを進め、「地域に選ばれる薬局」へと進化できるかどうかが、これからの薬局経営の競争力を左右する重要なポイントとなるでしょう。

3. 加速する調剤薬局業界のM&Aと再編

調剤薬局の市場規模は比較的安定しているものの、経営環境は年々厳しさを増しており、単独で事業を継続することが難しくなった薬局も少なくありません。

そのため、事業承継や経営基盤の強化、地域シェアの拡大などを目的に、M&Aを経営戦略のひとつとして選択するケースが増えています。

3-1. 売り手は事業承継と経営課題の解決が目的

M&Aの売り手となるのは、小規模な調剤薬局や地域密着型の薬局が中心です。オーナー経営者の高齢化が進む一方で、親族や勤務薬剤師への事業承継が難しいケースが増えており、第三者承継を目的としたM&Aを選択する薬局が増えています。

また、近年は薬局DXへの投資や在宅医療への対応など、新たな経営課題への対応が求められています。限られた人員や資金では十分な体制を整えられず、複数店舗を運営する薬局が経営資源を集中させるため、一部店舗を売却するケースもみられます。

M&Aの大きなメリットは、患者さんやスタッフとの関係を維持しながら薬局経営を継続できることです。長年築いてきた地域住民との信頼関係や、かかりつけ薬局としての機能を引き継ぐことで、地域医療への影響を最小限に抑えられます。

さらに、売却によって創業者の利益を確保できる点も魅力です。引退後の生活資金を確保できるだけでなく、新たな事業への投資やセカンドキャリアへの準備など、将来の選択肢を広げることにもつながります。

M&Aは、地域医療を次世代へ引き継ぐための前向きな経営戦略のひとつです。経営者・患者さん・スタッフの三者にとってメリットのある選択肢として、今後も重要性は高まっていくでしょう。

3-2. 買い手は機能補強型の買収が増加

これまで大手・中堅の調剤薬局チェーンでは、特定エリアに店舗網を集中的に展開するドミナント戦略の一環として、M&Aを活用するケースが主流でした。しかし、人口減少や薬局数の飽和、調剤報酬制度の見直しなどを背景に、単純な店舗数の拡大だけでは十分な成長が見込みにくくなっています。

そこで近年増えているのが、在宅医療や高度薬学管理に強みを持つ薬局、専門性の高い薬剤師が在籍する薬局を対象とした、機能補強型のM&Aです。地域密着型の薬局をグループに迎えることで、専門人材やノウハウを短期間で取り込み、地域包括ケアへの対応力を高める戦略的な投資として注目されています。

M&Aの活用は大手チェーンに限らず、在宅医療を強化したい中小規模の薬局にも広がっています。すでに設備や地域ネットワークを持つ薬局を取得することで、在宅店舗立ち上げにかかる赤字リスクを軽減しながら、効率的に在宅事業を拡大することが可能です。

調剤報酬改定においても、在宅医療や服薬フォローアップなどの対人業務の実績が重視されています。薬局としての機能や地域医療への対応力を高めるための戦略として、M&Aは今後も活用されていくでしょう。

3-3. 立地リスクを踏まえても医療モール型ニーズは高い

2026年度調剤報酬改定では、医療モール型薬局における処方箋集中率の算定方法が見直され、同一建物内の複数の医療機関を「ひとつの医療機関」とみなすルールが導入されました。これにより、調剤基本料の評価へ影響を受けるケースが増え、医療モール型薬局の収益性を懸念する声もあります。

一方で、M&A市場では、医療モール型薬局の人気は依然として高い状況です。複数の診療科から安定した処方箋応需が見込める立地は大きな強みであり、患者さんにとっても複数の医療機関と薬局を一カ所で利用できる利便性があります。

さらに、在宅医療や健康相談、かかりつけ薬剤師業務などの対人サービスを組み合わせることで、地域医療の拠点としての価値を高めやすい点も評価されています。

制度改正によって、立地だけで収益を確保することは難しくなりましたが、在宅医療や地域連携などの機能を強化することで、医療モール型薬局は今後も競争力の高い経営資源として高いニーズが続くと考えられます。

4. 調剤依存からの脱却―広がる薬局の多角化戦略

薬局には、調剤収入だけに依存しない経営体制の構築が求められています。「地域の健康を支える拠点」へと役割を広げ、サービスの多角化を進める薬局の戦略を見ていきましょう。

4-1. 介護事業への参入で地域包括ケアを支える

薬局経営との親和性が高い分野として注目されているのが、介護事業です。地域包括ケアでは、医療と介護を切れ目なく提供する体制づくりが求められており、在宅医療との相乗効果を見据えて事業を拡大する薬局も増えています。

主な取り組みとしては、次のようなものがあります。

訪問看護ステーションや訪問介護事業所の併設

薬剤師、看護師、介護職が連携し、在宅患者さんを多職種で支援する体制を構築します。

居宅介護支援事業所やデイサービスの運営

ケアマネジャーや介護スタッフとの連携を強化し、高齢者の健康状態を継続的に把握できる環境を整えます。

サービス付き高齢者向け住宅や介護施設との連携

入居者への服薬管理や在宅訪問を通じて、医療・介護・住まいを一体的に支える「医住連携」の実現をめざします。

このような事業展開により、薬局は地域包括ケアシステムの中核として、多職種との連携を深めながら継続的な健康支援を提供できるようになります。在宅医療の拡充や地域との接点の増加により、経営の安定も期待できるでしょう。

4-2. 健康づくりを支える新たなサービスへの展開

介護分野に加え、健康寿命の延伸や予防医療への関心の高まりを背景に、調剤以外のサービスへ事業領域を広げる薬局も増えています。

近年は、健康相談や栄養指導、運動支援、検体測定、OTC医薬品・健康食品の販売などを充実させ、処方箋がなくても気軽に立ち寄れる「地域の健康拠点」をめざす取り組みが広がっています。自治体や地域企業と連携し、健康イベントやフレイル予防教室などを開催する薬局も多いでしょう。

さらに、一部ではカフェやウェルネス施設、宿泊施設と連携したヘルスケアサービスなど、新たな事業へ挑戦する薬局も見られます。こうした取り組みはまだ一部に限られるものの、調剤収入だけに依存しない経営モデルとして注目されています。

多角化の形に正解はありません。自薬局の規模や人員、地域ニーズに合わせて、介護や在宅医療、健康相談など、取り組みやすい分野から機能を広げていくことが、持続可能な薬局経営につながるでしょう。

5. まとめ

薬局を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しており、多くの薬局が事業展開や他店との差別化に課題を抱えています。

これからの薬局経営では、自薬局の強みや地域ニーズを踏まえた経営戦略が欠かせません。事業承継や経営基盤の強化を目的としたM&Aの活用に加え、在宅医療や介護分野への展開、地域との連携など、それぞれの薬局に合った取り組みを進めることが、持続可能な経営につながります。

また、電子処方箋やオンライン資格確認などの薬局DXを活用し、業務効率化と薬学的管理の質を高めることも重要です。制度改正に柔軟に対応しながら、地域医療を支える薬局としての機能を高めていきましょう。

きらりプライムサービスでは、制度改正への対応をはじめ、薬局DXの推進、在宅医療の強化、事業承継・経営改善など、薬局ごとの課題や将来像に合わせた経営支援を行っています。薬局経営に関するお悩みや今後の事業戦略について、ぜひお気軽にご相談ください。