対人サービスの重要性が高まる 地域支援・医薬品供給対応体制加算の算定要件

2026年度調剤報酬改定では、従来の「地域支援体制加算」と「後発医薬品調剤体制加算」を統合・再編する形で、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」が新設されました。対人業務と医薬品供給体制が一体で評価される仕組みへ変わり、地域医療を支える実践的な役割が重視されています。

この記事では、地域支援・医薬品供給対応体制加算の施設基準、実績要件について解説し、対人業務の実績づくりの重要性について考察します。

1.　【2026年改定】「地域支援・医薬品供給対応体制加算」新設の背景

近年、後発医薬品メーカーの行政処分や製造停止の影響により、多くの医療機関や薬局で医薬品の確保が困難となり、患者さんへの安定供給が大きな課題となりました。

こうした状況を受け、国は後発医薬品を採用していることだけでなく、「供給不安時でも地域医療を止めない薬局」を評価する方向へ転換しています。

2026年度調剤報酬改定では、後発医薬品調剤体制加算と地域支援体制加算を統合し、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」が新設されました。

後発品の使用割合だけでなく、供給リスクを踏まえた在庫管理、在宅対応、地域連携といった、「供給リスクを理解しながら地域医療を支える実践力」を持つ薬局が評価対象となっています。

つまり、地域支援・医薬品供給対応体制加算は、

・医薬品供給拠点
・地域医療インフラ
・対人支援サービス拠点

という3つの役割を評価する加算といえるでしょう。

2.　「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の点数：4段階から5段階へ

地域支援・医薬品供給対応体制加算は、旧評価の4段階評価から、5段階評価へと再編されました。まずは点数設計と、従来の加算との関係性を整理します。

出典：厚生労働省｜令和８年度診療報酬改定の概要【調剤】

旧後発医薬品調剤体制加算を加算1が引き継ぎ、加算2〜5を算定するための前提条件となりました。つまり、後発医薬品使用体制を満たしていなければ、地域支援・医薬品供給対応体制加算は算定できません。

従来であれば、「後発品割合は低いが、在宅実績が豊富なので地域支援体制加算を取得する」という選択が可能でしたが、今後は後発品の使用促進と供給体制をクリアした上で、対人業務や地域医療への貢献実績を積み上げることが求められます。

加算2〜5の点数は、一律で加算1（27点）を上乗せした設計です。最低ラインの加算1と、高水準な加算3とでは40点もの点数差があり、在宅医療や地域連携に深くコミットする薬局ほど高く評価される仕組みとなっています。

さらに2026年度改定では、調剤基本料1の維持要件が厳格化され、基本料2の対象範囲が拡大しました。これまで基本料1を算定できていた薬局が基本料2へ引き下げられるリスクが高まっているため、自薬局がどの基本料に該当し、どの加算をめざせるのかを確認しておきましょう。

3.　施設要件の変更点：「加算1」の算定が必須

地域支援・医薬品供給対応体制加算を算定するには、前提として、加算1の施設基準を満たす必要があります。

この土台の上に、従来の地域支援体制加算の基準を概ね踏襲しつつ、2026年改定では新たに以下4つの要件が追加・変更されました。

①調剤室の面積が16㎡以上（2026年6月以降の開設・改築・増築のみ）

医薬品備蓄スペース確保、安全な調剤動線、在宅対応資材の管理などを考慮し、調剤室の面積が指定されました。既存薬局には猶予措置がありますが、今後の新規出店や改装のハードルとなります。特に都市部では、物件選定の段階からの戦略見直しが不可欠です。

②緊急避妊薬の調剤「または販売」を含む女性の健康に係る対応

従来は調剤のみでしたが、今回から「販売」も加えられました。これは、オンライン診療及び服薬指導の拡大や、緊急避妊薬アクセス改善の流れを踏まえたものと考えられます。薬局には、女性のライフステージに応じた健康相談の窓口となることが期待されています。

③セルフメディケーション関連機器の設置（7項目のうち3つ以上）

【体重計/体温計/血圧測定器/体組成計/血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメータ）/握力計/骨密度測定器】のうち、3つ以上の設置が必要です。薬局を薬を渡す場所から「健康管理を支える場所」へ転換させる狙いがあり、特に高齢者に向けた日常的な健康チェックやフレイル予防拠点としての役割が期待されています。

④薬事未承認の研究用試薬・検査サービスを提供していないこと

コロナ禍では、科学的根拠が不十分な研究用検査キットの販売が問題視されました。医療提供施設としての信頼性を担保するため、エビデンスのない未承認の検査サービスや試薬を排除することが厳格に求められています。

4.　「加算2～5」の実績要件

実績要件は旧地域支援体制加算を引き継いでおり、引き続き対人業務の実績が重視されています。2026年改定における各加算の実績要件は、以下の通りです。

地域支援・医薬品供給対応体制加算の実績要件

出典：厚生労働省｜令和８年度診療報酬改定の概要【調剤】

主な変更点として、服用薬剤調整支援料1及び2が削除されています。

また、重複投薬・相互作用等防止加算の廃止に伴い、調剤時残薬調整加算および薬学的有害事象等防止加算が新たな実績要件として組み込まれました。

調剤時残薬調整加算

患者や家族からの聞き取りで残薬が確認され、処方医へ照会した結果、7日分以上相当の調剤日数の変更が行われた場合に算定できます。在宅患者さんへの実施や、かかりつけ薬剤師が対応した場合50点、それ以外は30点です。

薬学的有害事象等防止加算

残薬以外の理由（重複投薬や相互作用、副作用リスクなど）で処方医に確認すべき点があり、薬歴等に基づく照会の結果、実際に処方変更が行われた場合に算定できます。こちらも、在宅患者さんへの実施やかかりつけ薬剤師が対応した場合は50点、それ以外は30点です。

5.　対人業務の実績づくりの重要性

2026年度調剤報酬改定では、継続的な服薬支援や在宅対応、多職種連携、かかりつけ機能といった、患者さんへの深い関与を高く評価する方向へ進んでいます。対人業務の実績をつくることは、地域支援・医薬品供給対応体制加算の算定にとどまらず、「患者さんから選ばれる薬局」へ転換するための重要な取り組みです。

在宅薬学総合体制加算は、従来の設備基準重視から、実際の介入実績を重視する方向へシフトしました。特に加算2では、個人宅への在宅訪問時の評価（100点）が新設されたことに加え、【麻薬管理指導（年10回）/無菌製剤処理加算（年1回）/小児在宅加算（年6回）】のいずれかの実績が必須となり、一人ひとりの患者さんの専門的ニーズに応える体制が求められます。

かかりつけ薬剤師の評価は、従来の独立した指導料から、服薬管理指導料の加算へと組み込まれました。これは、かかりつけ機能が特別なサービスではなく、日常的な服薬指導の延長線上にあるべきという考え方に基づいています。

さらに、服用薬剤調整支援料2は、かかりつけ薬剤師が主導して薬物療法の適正化支援を行うことを算定要件とし、従来の110点から1,000点へ大幅に増点されています。これほど高い点数が設置された背景には、なるべく多くの薬局が算定をめざすことで、国全体の医療費適正化と質向上を底上げしようとする意志が汲み取れます。

このように、調剤報酬改定では、患者さんとの関わり方と結果（アウトカム）が厳しく問われています。対物業務を中心とした処方箋対応だけでは、改定のたびに収益が圧迫されかねません。DXにより対物業務を効率化し、そこで捻出した時間を対人業務に充てて、着実に実績を積み重ねていくことが大切です。

6.　まとめ

2026年度調剤報酬改定で新設された「地域支援・医薬品供給対応体制加算」では、医薬品供給体制の強化、地域包括ケアへの対応、在宅医療の推進という、薬局の機能と役割が明確に示されました。

今回の改定では全面的に、これまでの体制要件から、実績重視の評価へと移行しています。今後の薬局経営で加算を取得・維持するためには、かかりつけ機能の強化、在宅医療への参画、地域連携といった対人業務を強化することが重要です。

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