在宅薬局経営で利益を上げるために必要な施策とは? 調剤報酬加算促進、デジタル化、時間外ニーズ対応…

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
在宅薬局経営で利益を上げるために必要な施策とは? 調剤報酬加算促進、デジタル化、時間外ニーズ対応…

外来から在宅薬局へと移行し、「何となく」在宅業務を進めていないでしょうか? 在宅には、在宅に適した体制やオペレーションが必要です。在宅薬局の経営に課題を感じているなら、設備や薬剤師の配置など、全体的な薬局体制の見直しを行いましょう。

今回の記事では、在宅薬局経営で利益を上げるために必要な施策を7つ紹介します。在宅薬局体制の見直しに、ぜひご活用ください。

1. 在宅薬局の利益向上に必要な施策

在宅業務は工程が多く複雑で、薬剤師に求められるスキルも高くなります。在宅薬局として十分な機能や体制を整えるために、現状の仕組みを細かく分析して、必要な施策を特定しましょう。

1-1. 調剤報酬・加算の取りこぼし防止

意外にも、加算を取りこぼしている在宅薬局は多いものです。加算や保険の併算定については、事務員を含めた薬局スタッフ全員が理解するのが理想ですが、慢性的に人員が不足する薬局では勉強する時間を取れないケースも目立ちます。

加算の取りこぼし防止としては、レセコンと連携して調剤報酬の算定・請求をサポートしてくれる電子薬歴システムを導入するのも有効な手段です。また、地域支援体制加算や医療DX推進体制加算などについては、要件達成のために何をするべきかという目標を明確に持つことで取りこぼしを防げます。

調剤報酬改定の内容や取りこぼしのポイントについて効率的に学ぶためには、ノウハウを持つ薬局や薬剤師から教わるのが近道です。隙間時間に活用できるWEBセミナーや動画を活用し、少しずつ知識を蓄えていきましょう。

1-2. デジタル化とオペレーション改善による業務効率化

外来と在宅では薬剤師の働き方が大きく異なるため、在宅に外来の体制をそのまま適用すると、業務の無理・無駄が増えて経営に行き詰ってしまいます。在宅薬局として本格的に稼働させるのなら、外来業務を含めつつ、在宅医療に適したオペレーションを整えることが重要です。

国が制度化しているオンライン服薬指導や電子処方箋は、率先して取り入れたい施策です。これらのサービスは、在宅業務に取り入れることで、薬剤師の負担軽減や業務時間の短縮が促せます。

また、在宅業務では、計画書や報告書、トレーシングレポートなど扱う書類が多くなるため、書類のデジタル化によってコスト削減や業務効率化を進めることもポイントです。書類をデジタルで一括管理できるだけでなく、入力ミスや送付漏れを防ぐといったメリットもあります。

患者さんの処方薬や一包化処方が多い在宅医療では、調剤ロボットも業務の円滑化を支えるツールとなります。薬局の状況や薬剤師の希望を考慮し、必要性と費用対効果の高い設備から導入を検討しましょう。

1-3. 薬剤師の配置の最適化

処方箋枚数に対して薬剤師の数が多くなると、経営は赤字になります。薬剤師が担う業務と事務員に任せる業務を切り分けて、過不足なく薬剤師を配置することが大事です。

外来で混雑する時間や在宅患者さんの人数、患者宅までの距離などを考慮し、最適な人員配置を検討します。在宅訪問では定期的な訪問計画を立てますが、患者さんの急変や緊急時等においては急遽薬剤師が外出することもあります。このようなイレギュラー対応を加味した上で、適正な薬剤師の配置を検討することがポイントです。

まずは、薬局スタッフの1週間の業務内容をスケジュールとして書き出し、無駄な業務がないか、薬剤師から事務員へタスクシフトできる業務がないかなどを確認しましょう。部分的な人員不足は、パートで賄うといった対策を立てられます。薬剤師の配置の最適化をめざします。

1-4. 時間外ニーズへの対応

患者さん本人が延命を望まない、あるいは病院の受診が困難という状況でも、本人の意志に反して救急搬送・入院が行われるケースも見られます。在宅医療で患者さんの意志を尊重するためには、薬局が適切な形で時間外対応を実施することが重要です。

形式的に時間外対応を行っていても、必要な薬剤や医療機器がなければ、在宅薬局の役割を果たしているとは言えません。時間外対応は電話対応のみで、実際に夜間・休日に患者宅へ訪問したことはないという薬局は、一度時間外対応の本来の目的に立ち返る必要があるでしょう。

時間外対応で特にニーズが高いのは、緩和ケア、感染症対応、頭痛や腹痛などへの対症療法です。末期がんの患者さんを抱える場合は、医療用麻薬による鎮痛の必要性もあるものの、麻薬調剤に対応しているのは時間外対応を行う薬局の3割未満となっています。

患者さんのニーズに十分応えらえる時間外対応を実施できれば、在宅医療に取り組む多職種からも信頼を得て、在宅薬局としての価値が高まります。

(出典:厚生労働省「第2回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会 資料 薬局による外来患者への夜間・休日対応、在宅医療における夜間・休日対応について」

1-5. 地域のマーケティング

在宅医療では医療機関や施設との連携が不可欠となるので、薬局側から能動的に周知活動を行うことが重要です。特に、在宅患者さんはほとんどが医師からの紹介であるため、医療機関との信頼関係の構築は最優先と言えるでしょう。

一方で、在宅医療には医師のほかにも、訪問看護師やケアマネジャー、理学療法士など、さまざまな職種が関わっています。多職種会議やサービス担当者会議などに積極的に参加してあらゆる方面と連携を取ることで、その地域の中で在宅薬局・薬剤師に求められる役割を把握できます。

多職種からの信頼を得るには、在宅薬局としての取り組みや強みを訴求することが大切です。24時間対応体制がある、無菌調剤ができるなど、提供可能な医療サービスを明示できる薬局は評価される可能性が高くなります。

1-6. 各種サポート・ツールの活用

自薬局だけで対応しきれないことは、他社のサービスやツールを活用するのも一つの手段です。たとえば、夜間対応ができない場合は部分的に人材シェアリングを活用する、共同購入・医薬品購入交渉代行サービスを利用して仕入れコストを削減する、といった方法が考えられます。

各種サポート・ツールを活用する際は、必ず複数を比較検討するようにしましょう。費用はもちろん、規約やサポートの範囲、機密性なども確認し、安心して利用できるサービスを選ぶことが大切です。

2. きらりプライムサービスで実現できること

きらりプライムサービスでは、長年在宅に取り組んできたノウハウを活かし、調剤薬局の在宅医療への参入から運営、業務改善まで、在宅薬局経営をトータルサポートしております。

きらりプライムサービスの在宅支援サービス(一部)

きらりプライムサービスでは、業務効率化や在宅患者獲得のサポートに加えて、WEBセミナーにて在宅薬局に役立つ情報を定期的に配信しています。

「利益を上げたいが、何から始めればいいかわからない」「在宅で必要な知識がない」といった漠然としたお悩みにも、丁寧なヒアリングを重ねて本質的な課題を抽出し、最適な業務改善策や加算取得方法をご提案します。

まとめ

在宅薬局で利益を上げるには、在宅に適した体制やオペレーションの整備が必要です。調剤報酬改定の内容を把握し加算の取りこぼしを防ぐほか、デジタル化や人員配置の適正化による業務改善を図りましょう。

自薬局で対応できない場合や、何から手をつければいいのかわからない場合は、ぜひきらりプライムサービスにご相談ください。きらりプライムサービスでは、在宅薬局の参入から人材育成、業務効率化まで、在宅薬局経営にまつわるあらゆる課題をサポートしています。

===================
監修薬剤師:原 敦子
HYUGA PRIMARY CARE株式会社
===================

【当コラムの掲載内容に関するご注意点】
1.当コラムに掲載されている情報につきましては、事実や根拠に基づく執筆を心がけており、不適切な表現がないか、細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性、有効性につき何らかの保証をあたえるものではなく、執筆者個人の見解である場合もございます。あくまで、読者様ご自身のご判断にてお読みいただき、ご参考に頂ければと存じます。
2.当コラムの情報は執筆時点の情報であり、掲載後の状況により、内容に変更が生じる場合がございます。その場合、予告なく当社の判断で変更、更新する場合がございます。
3.前各項の事項により読者様に生じた何らかの損害、損失について、当社は一切の責任も負うものではございませんので、あらかじめ、ご了承ください。

 

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

CONTACT

各種お問い合わせ

薬局経営、在宅対応でお困りの方はお気軽にご連絡ください。

DOWNLOAD

在宅薬局に関する
役立つ情報が満載

資料ダウンロード一覧

CONTACT

ご質問や
お問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

TELEPHONE

お電話からの
お問い合わせはこちら

092-558-2120

受付時間 9:30~17:45
(土日・祝日除く)

お電話からのお問い合わせはこちら
%{DLFIXBANNER}%