薬局のBCPに求められるのは？　重要なポイントと作成方法を解説

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感染症拡大や大規模な地震発生を受け、薬局BCP（事業作成計画）の重要性が高まっています。既に、介護保険請求を行う薬局には、BCPの策定が義務づけられています。緊急事態にも速やかに対応し、患者さんや地域住民の安全を守るためにも、BCP作成に取り組みましょう。

今回の記事では、薬局と一般企業でのBCP作成の違いや、薬局BCPの作成方法について解説します。

1.　BCP（事業継続計画）とは？

BCP（Business Continuity Plan；事業管理計画）とは、自然災害やテロ攻撃等の緊急事態が起きた際に、事業継続のための方法や手段を取りまとめた計画のことです。緊急事態での損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し、事業の早期復旧を図ります。

防災対策では、企業の資産が失われないような事前対策を講じるのに対し、BCPでは事業の継続を目的とした事後対策に重きを置いています。たとえば、防災対策では避難経路の確認や備蓄品の管理を行いますが、BCPでは防災対策を行った上で、発災後のサービス提供方法や外部との連携等、事業継続に関わるさまざまな計画を練ります。

1-1.　一部の薬局ではBCP作成が義務化

2021年度介護報酬改定において、介護保険料の請求を行うすべての事業所には、2024年4月までにBCP作成の義務が課されました。（その後経過措置として3年延長）もちろん薬局も例外ではなく、介護保険料の請求を行う薬局にはBCP作成の義務があります。

BCP義務化の背景には、東日本大震災があります。東日本大震災では、介護認定を受ける高齢者の被害が甚大だったため、その必要性が認められました。

なお、東日本大震災では、多くの薬剤師が被災地で活躍しました。これを受けて、東京都保健医療局では、災害医療において薬剤師が然るべき役割を果たせるよう、各薬局でBCPを作成することを推奨しています。
（出典：東京都保健医療局「薬局における事業継続計画（BCP）の策定について」）

2.　薬局BCPと一般企業BCPの違い

薬局と一般企業では、BCP作成の目的や災害時の業務について違いがあります。

一般企業が災害に見舞われると、サプライチェーンが停止したり、従業員が出勤できなかったりといったトラブルが考えられます。いつまでも復旧できなければ、顧客や取引先からの信用を失う可能性があるため、BCPを策定することで早期復旧を図ります。

一方、薬局を含む医療機関では、災害時に業務量・業務範囲が拡大します。災害時には多くの負傷者が出るので、かかりつけ以外の患者さんもサポートする必要があるためです。また、地域の医療機関と連携し、調剤対応や医薬品供給などを行うことも求められます。

医療機関の業務停止は人命に関わるため、災害時でも重要な業務や医療サポートを停止することはできません。たとえ停止したとしても、一刻も早い復旧が望まれます。このため薬局では、災害時にも地域の医療ニーズに応えることを目的として、BCPを作成する必要があります。

3.　薬局BCP作成のポイント

薬局を含む医療機関では、BCP作成のポイントも一般企業とは異なります。ここでは、薬局BCP作成のポイントをお伝えします。

• 周辺の医療機関や施設と協力して、復旧スケジュールを作成する

災害時においては、地域の医療関係者で連携して医療機能を継続する必要があります。地域ごとに業務継続方針を決定し、緊急医療救護所での医薬品供給体制や連絡方法等のルールを定めておきましょう。また、薬局の規模や医療機関の状況によって、薬局に求められる業務は異なります。周辺の医療機関と連携し、自薬局の役割を理解した上でBCPを作成しましょう。

• 自然災害・感染症・サイバー攻撃の3種類のBCPを策定する

BCPは、災害の種類に応じてそれぞれ策定します。薬局の場合、自然災害・感染症、サイバー攻撃、それぞれでBCPを作成しておくと安心です。

• 定期的な見直し・共有を行う

作成したBCPは、継続的に見直し・改善を行います。災害医療では地域の協力が不可欠であるため、薬局内外でBCPを共有することが望ましいでしょう。地域ケア会議などで薬局BCPを共有し、連携体制を構築しておきましょう。

4.　薬局BCPの作成方法

ここでは、薬局BCP作成の手順について、大まかな流れを解説します。厚生労働省や関係団体から発出されている資料を参考にし、薬局の体制に応じたBCPの策定を行いましょう。

4-1.　①災害時を想定する

BCP作成の前提となる被害を想定します。薬局では、自然災害・感染症・サイバー攻撃のそれぞれでBCPを策定することが推奨されています。

薬局が作成すべきBCPの種類

それぞれの状況を想定し、ライフラインへの被害や薬局周辺の被害状況、従業員の参集可否等をまとめます。

4-2.　②災害時の優先業務を決める

薬局の通常業務を整理した上で、災害時に継続すべき優先業務を選定します。災害時には、調剤業務や医薬品販売といった通常業務に加えて、以下のような応急業務が発生します。

• 患者の避難指導
• 従業員の安否確認
• 店舗状況・被害範囲の確認
• 医療機関や薬剤師会等への連絡

通常業務と応急業務をリストアップし、通常業務の中から優先業務を選定しましょう。なお、応急業務はすべて実施する必要があるため、優先業務に含まれます。

4-3.　③業務に必要な資源を把握する

優先業務を実施する上で、必要な資源を把握します。資源には、大きく分けて以下の4つがあります。

上記4つを基準に、それぞれの優先業務で必要な資源を整理します。

4-4.　④リスクを評価する

被害や現状の対策をもとに、優先業務の資源の利用可能性を評価します。必要な資源に被害が生じ、優先業務が実施できなくなることを防ぐためです。

設定した被害状況のもと、現在の薬局での資源に対して想定される被害を検討しましょう。また、被害を少なくするための予防策についても検討します。
（出典：東京都保健医療局「災害時の 薬局業務運営の手引き ～薬局ＢＣＰ・地域連携の指針～」）

4-5.　⑤業務継続目標を設定し、対策を検討する

優先業務について、発災後の時間経過に応じて、めざすべきサービスレベルの目標を設定します。発災直後には通常業務を行うことは難しいため、サービスの量・質を調整しながら、業務を継続するための目安を設けましょう。

サービスレベルは、大きく分けて以下の3段階に振り分けます。

発災後経過3時間・6時間・12時間・24時間・72時間・1週間・1ヶ月で、優先業務それぞれのサービスレベルを検討します。△の場合は、業務を継続するための方法や代替手段についても検討しておきましょう。

また、サービスレベルを達成するために必要不可欠な資源を洗い出し、確保するための対策について検討します。

4-6.　⑥BCP文書を作成し、継続的に見直す

これまで検討した内容をもとに、BCP文書を作成します。必要に応じて、危機対応計画や教育・訓練計画等も整備しておくとよいでしょう。

BCP文書は、作成して終わりではなく、定期的に見直すことが大切です。防災訓練後や新サービスの提供を開始するタイミングなどで、BCPを見直しましょう。

5.　KIRARI PRIMEではBCP作成WEBセミナーを開催！

KIRARI PRIMEでは、「薬局で求められるBCPとは？作成方法を解説」と題したWEBセミナーを開催しています。災害・感染・サイバーセキュリティの3点から、薬局BCPの作成方法を詳しく解説。一般的な作成方法をベースに、薬局ごとの作成ポイントについてもお伝えしています。

きらりプライムサービスは、在宅薬局経営を支援するサービスです。長年にわたる訪問調剤の経験やノウハウを活かし、在宅訪問体制や加算獲得、在宅患者獲得など、在宅薬局に関するさまざまなお悩みにお応えします。

随時開催のWEBセミナーは、きらりプライムサービスの未加盟店様でもお申込みいただけます。在宅にお悩みの薬局経営者の方は、KIRARI PRIME の公式サイトをご確認いただき、お気軽にWEBセミナーにご参加ください。

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監修薬剤師：原 敦子
HYUGA　PRIMARY　CARE株式会社
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