【加算算定支援】地域支援加算の算定を手伝って欲しい

取り組み前の状況

オリーブ薬局代表の河田社長は、お問い合わせ当時、以下の課題を抱えていました。

・在宅対応をしているので、地域支援体制加算の加算算定できるのではないか

・ただ算定要件を本当に満たしているのか、申請自体にも不安がある

・１人薬剤師なので細かく調べるにも時間が取れない

河田社長は、オリーブ薬局の1店舗で数名のパートさんとで薬局運営を行っていました。在宅を対応できるのは河田社長のみで、個人宅患者さんを2～3名対応している状況でした。在宅患者の対応はしているため、卸さんから地域支援体制加算２（2024年度改定前）を算定できるのではないかといわれていました。ただ、実際に算定を試みようとも、どうしでも時間が取れない点、また行政資料の不明解な部分も多く、解釈や提出物に不安を覚えていたこともあり、セカンドオピニオン的な観点からもHYUGAのサービスのご利用を頂きました。

加算支援の取り組み内容

【方針】

まず弊社HYUGA PRIMARY CARE（※以下、HYUGAという）が行ったこととして、大きな方針として、以下のような目的と流れを設定しました。

• 地域支援体制加算２の算定を目標とする
• その上で施設基準および実績基準回数を満たす
• 算定申請書類の準備をおこなう

上記のもと、現状分析をし、地域支援体制加算２の施設基準を満たしていない項目で、比較的満たしやすそうな下記の項目

・外来服薬支援料１　12回

・服用薬剤調整支援料1・2　１回以上

の年間実績回数をクリアする方針としました。

【施策】

具体的には、現状の患者さんで該当するかどうか、またこちらからの働きかけで該当しそうかどうか、で落とし込んでいくことから始めました。

例えば、外来服薬支援料では、複数の医療機関にかかっている患者さんを複数人ピックアップし、お声がけをすることでクリアしました。ここで来局時にお声がけをする方法について良い方法はないか、とのご質問もあったため、HYUGAの実店舗である「きらり薬局」で実施している具体例など交えお伝えして実践していただきました。

服用薬剤調整支援料でも同様に、６種類以上の服薬をされている患者さんのピックアップ及び減薬の検討、処方医の先生への提案方法（こちらもきらり薬局の実際のテンプレート、書き方）などをお伝えいたしました。弊社の利点としては、実際に全国のきらり薬局実店舗で申請をおこなっているため、その経験をそのままお伝えできることと思っています。

成果

結果的に、上記含め、加算2の回数実績の求められる部分を満たすことができました。一方で、絶対的に求められる施設基準である、「一定時間以上の開局（平日８時間以上、週45時間以上の開局）」の部分が、1人薬剤師ということもあり、平日開局する必要性など、現状人員の調整しているところです。

今回のように、「地域支援体制加算を算定したい」というご要望は多く、要件に当てはまるか、また当てはまらない場合どうすればよいかのご質問をよく頂きます。

要件に満たない理由は様々ですが、大掛かりなもので、1年といった長期的にサポートさせて頂くこともあります。（在宅患者さんが少ないとなった場合、獲得のサポートには最低半年はかかるため）

今回、オリーブ薬局さんでは、比較的軽微なサポートであり、報酬改定のタイミングを契機に、1人薬剤師でご自身で調べて申請するまでお時間もあまりとれないため、代わりに詳しい人に要件と申請サポートして欲しいというご要望でしたので、弊社にてお手間をとらせないよう、書類関係も提出一歩手前までご準備させていただきました。

上記は一例ではありますが、加算算定への他の課題を含め、ご要望がございましたらお気軽にHYUGAの無料相談をご利用頂きますと幸いでございます。