薬局経営者必見！人件費・経費を削減するための見直しポイントと取り組み
薬局業界が大きく変化している中、利益減少に危機感を覚える薬局経営者も多いのではないでしょうか。利益を確保するには、売上向上と経費削減という両面からのアプローチが必要です。
本記事では、薬局の経費の見直しポイントと、経費削減に向けた具体的な取り組みについて解説します。コスト削減に向けた施策を検討中の薬局経営者の方は、ぜひお役立てください。
1. 薬局の経費の見直しポイント
薬局の主な経費には、家賃・人件費・医薬品購入費の3つがあります。家賃をカットする方法には、家賃交渉や引越しなどがあるものの、実現までには時間がかかるので即効性は期待できません。
対する人件費・医薬品購入費は、薬局経営者の手腕次第でコストカットできる部分です。ここでは、人件費・医薬品購入費の見直しポイントを解説します。
1-1. 薬剤師などの人件費
まず前提として、薬剤師の人件費は削減しにくいということを理解する必要があります。薬剤師は専門職であるため、給与が高いのが一般的です。そして、多くの薬局では薬剤師の人手が足りていないため、薬剤師は就職先を選びやすい売り手市場にあります。コストカットと称して安易に給与や待遇を削減すると、薬剤師は転職してしまうでしょう。
薬剤師の教育費用も、外せないコストです。薬剤師の仕事は在宅訪問や他職種連携、緩和ケアなど多様化しており、より高度な専門性やコミュニケーション能力が求められています。薬局が競争優位な人的資本経営を推進するには、高スキルの薬剤師を育成していく必要があります。
これらを踏まえた上で、薬局にかかる人件費の適正を知りましょう。付加価値に占める人件費の割合を算出する際には、労働分配率を用います。
労働分配率（％）=人件費 ÷ 付加価値 × 100
労働分配率は、高すぎず低すぎず、適正を保つことが大切です。平均は50％前後ですが、薬剤師は専門職であるため人件費が高くなりがちです。目安として60％を超えないようにするとよいでしょう。
1-2. 医薬品購入費（薬剤費）
近年は薬価改定により薬価削減が続いており、薬価差益による利益の確保が難しくなっています。医薬品卸も経営が圧迫されていることから、価格交渉も受け入れられにくい状況です。
薬剤費削減の方向性としては、以下2点が考えられます。
- 医薬品購入費の削減（原価カット）
- 不動在庫（デッドストック）の活用
デッドストックが大量にある場合、発注量が見合っていない可能性があります。まずは過剰な在庫を抱え込まないよう、使用期限や購入費などを細かく管理し、在庫状況を把握することが大切です。
2. 薬局の経費削減に向けた取り組み
薬局の人件費削減は難しく思えるものの、正しい方法で取り組めば薬剤師にとっても働きやすい環境をつくることができます。ここでは、薬局の人件費削減・薬価コスト削減に向けた取り組みを紹介します。
2-1. 薬局DXを推進して業務効率化を図る
デジタル化・ICT化による薬局DXの推進によって、薬剤師の業務負担が軽減され、無駄な残業代や労力を削減することができます。AIに仕事を任せる部分が増えると、最低限必要な薬剤師だけで、効率よく薬局を回せるようになるでしょう。
- オンライン服薬指導の導入
在宅患者さんの体調が安定している場合、在宅訪問とオンライン服薬指導を併用できます。移動にかかる薬剤師の負担が減り、時間を有効活用できるでしょう。また、薬剤師の在宅業務が可能となるので、多様な働き方を提供することができます。
- 調剤ロボットの導入
薬剤の選択・秤量・配分・分割・分包といった調剤業務を、AIが行います。薬剤師の調剤業務がなくなることはもちろん、薬剤の取り違えや計量ミスといったヒューマンエラー防止にも役立ちます。
- 発注・在庫管理業務の自動化
在庫管理や発注予測をAIに任せることで、薬剤師の受発注業務の最適化・効率化を図ります。患者データとの連携や処方チェック支援など、システムによってさまざまな機能があるので、しっかりと比較検討を行いましょう。医薬品在庫は薬局の重要な情報であるため、セキュリティ面で安心できるシステムを選ぶことも大切です。
- クラウド型システムを用いた情報共有
薬剤師間・薬局間の連携を強化するには、リアルタイムで情報共有が行えるクラウド型システムの導入がおすすめです。患者さんの情報や個人のタスクを共有できると、業務の属人化が防げます。
2-2. 調剤補助員や事務員を採用する
薬剤師が「薬剤師にしかできない業務」に専念するためには、調剤補助員や事務員を雇うという方法もあります。2019年に厚生労働省は「調剤業務のあり方について」を公表し、ピッキングなどの業務は薬剤師以外のスタッフでも対応可能である旨を示しました。
調剤補助員や事務員は、薬剤師に比べて低い給与水準で雇えるため、人件費削減が期待できます。薬剤師は調剤業務の負担が減り、在宅訪問や患者さんへのフォローアップといった対人業務に集中できるでしょう。
ただし、薬剤師以外のスタッフを過剰に採用してしまうと、かえって人件費が嵩むことになるので注意が必要です。労働分配率を見ながら、無理のない範囲で調整しましょう。
2-3. 医薬品購入交渉代行・共同購入サービスで原価削減
中小薬局・個人薬局が医薬品購入費を削減するためには、医薬品購入交渉代行サービスや、共同購入サービスの活用がおすすめです。
- 医薬品購入交渉代行サービス
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薬局と医薬品卸の間に第三者が介入し、価格交渉などを依頼できるサービスです。一般的に、交渉成立時にコストが発生します。 |
- 共同購入サービス
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ボランタリーチェーンなどに加盟し、複数の薬局と同時発注・大量購入を行うことで購買力を高め、価格を抑えて医薬品を購入するサービスです。ボランタリーチェーンの加盟時の入会金や月会費がかかるケースもあります。 |
さまざまな薬局や企業が、医薬品購入交渉代行・共同購入サービスを展開しています。サービスを選ぶ際には、以下の点をチェックするとよいでしょう。
✓毎月のコストはどれくらいか
✓入会金や脱退時の違約金はあるか
✓費用対効果は高いか
✓医薬品卸との関係性に影響はないか
✓発注システムは変更する必要があるか
✓購入指定医薬品や最低発注ラインはあるか
発注システムの変更は、薬剤師にとっても負担となります。また、購入指定医薬品があり、その医薬品が薬局に不要なものである場合、デッドストックが溜まることになるので注意が必要です。
できれば、医薬品卸との関係性や発注システムは変わらず、コストを抑えて価格交渉を依頼できるサービスがベストです。
「KIRARI RRIME サービス」では、医薬品購入交渉代行サービスを提供しています。コストは交渉成立時のみ発生し、医薬品卸の関係性にも影響はなく、従来通りの発注を続けていただけます。「KIRARI RRIME サービス」では、デッドストック活用サービスも提供しているため、あわせてご検討ください。
まとめ
薬局の経費には、人件費・医薬品購入費・家賃などがあります。薬剤師は専門職で需要が高い職種のため、むやみに給与や福利厚生費を削減すると、優秀な人材が流出してしまう可能性があるので注意しましょう。
薬局の人件費・経費を削減するためには、薬局DXを進めて薬剤師の業務効率化や働き方改革を進めることが大切です。業務の自動化により、薬剤師は在宅訪問業務をはじめとする対人業務に専念することができます。
「KIRARI PRIME サービス」では、薬局が在宅訪問への費用を捻出できるよう、費用削減のご提案も行っています。人件費をはじめとする経費削減を検討中の薬局経営者の方は、ぜひ一度KIRARI PRIME サービスにご相談ください。
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監修薬剤師：原 敦子
HYUGA PRIMARY CARE株式会社
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